返品・返金・キャンセルのポリシー
この返品・返金・キャンセルのポリシーは改訂案です（2026-10-20 時点・弁護士の確認前）。【要確認】の箇所は確認中です。
改定日：未定（確定時に記載）
本ポリシーは、利用規約第 14 条に基づく細則です。本ポリシーに定めのない事項は利用規約の定めによります。
【要確認：返品・返金を当事者間に委ねる場合でも、決済代行事業者（Stripe）が求める返品・返金・キャンセルの 3 つのポリシーとして掲載すべき内容（相談 4-4）】
第1条（適用範囲）
本ポリシーは、本サービス上で成立した売買契約における、キャンセル、返品、交換、返金、およびカードの利用に関する申立て（チャージバック）の取扱いについて定めるものです。
第2条（売買契約の当事者と取引の前提）
- 本サービス上で成立する売買契約の売主は出品者であり、買主は購入者です。運営者は売買契約の当事者ではなく、商品の所有権を取得せず、商品の引渡しおよび契約不適合に関する責任を負いません。
- 本サービスは事業者（法人および個人事業主）の間の取引の場であり、利用者は事業のために本サービスを利用します。特定商取引法に定めるクーリング・オフの規定は適用されません。
- 商品の価格は税込・送料込みです。代金はクレジットカードで支払われ、運営者が受領したうえで、取引の完了時に手数料を差し引いて出品者へ送金します（利用規約第 10 条）。
【要確認：第 2 項：個人事業主への消費者保護法の適用と、クーリング・オフの記載（相談 3-2-2。利用規約の前文と同じ論点）】
【要確認：第 3 項：代金を運営者が受領して取引完了時に送金する仕組みの適法性（相談 2-1。利用規約第 3 条と同じ論点）】
第3条（キャンセル）
- 決済が完了し売買契約が成立した後は、購入者・出品者のいずれも、本サービス上で取引を取り消す（キャンセルする）ことはできません。購入の前に、商品ページの内容と商品についての質問と回答を十分にご確認ください。
- 出品者の都合（在庫切れ、発送できない等）により取引を履行できない場合は、取引画面の取引メッセージで出品者と購入者が協議し、返金等の取扱いを当事者間で決めるものとします。
- 決済の手続を完了しないまま一定の時間を経過した申込みは、自動的に取り消されます。この場合、代金は請求されません。
【要確認：キャンセルを設けないことの有効性（利用規約第 14 条と同じ論点）】
第4条（受け取り）
- 購入者は、商品が届いたら速やかに内容を確認し、取引画面の「受け取って評価する」から、受け取りの操作と出品者の評価をしてください。
- 発送日の翌日から起算して 14 日を経過しても受け取りの操作がない場合、商品を受け取ったものとみなします（利用規約第 12 条）。運営者は、7 日目と 12 日目に、受け取りの確認をお願いする通知を購入者に送ります。
- 商品が届かない、または届いた商品に問題がある場合は、受け取りの操作をする前に、取引メッセージで出品者に連絡してください。
【要確認：第 2 項：14 日でのみなし受け取りの有効性（相談 3-1-1。利用規約第 12 条と同じ論点）】
第5条（受け取り後の返品・交換）
- 商品の受け取り後（前条第 2 項により受け取り済みとみなした場合を含みます）に、次のような事由により返品・交換を希望する場合は、取引メッセージで出品者と協議してください。
- 商品に欠陥があり、通常の用途に使用できないとき
- 商品が出品情報と相違するとき（メーカー、型番、定格、状態、製造年月等の相違を含みます）
- ロットに含まれる個数が商品説明の記載より少ないとき
- 輸送中に破損したとき
- 返品・交換に応じるか、およびその条件は、出品者と購入者の協議により決まります。購入者の都合による返品・交換に応じるかどうかも同様です。
- 運営者は、前 2 項の協議を仲介せず、紛争の内容について判断を示しません。
- 協議のための連絡には取引メッセージをご利用ください。取引メッセージには写真を添付でき、内容は当事者と運営者が閲覧できます。協議の経過を後から確認できるよう、本サービスの外での連絡ではなく取引メッセージをご利用ください。
【要確認：運営者への申告期限を置かないことと、商法 526 条（検査・通知の義務）の関係。みなし受け取り後に契約不適合が判明した場合の扱い（相談 3-1-2・3-1-3）】
第6条（返金・返送の費用）
- 当事者間の協議により返金を行う場合は、出品者から購入者へ、銀行振込その他当事者が合意した方法で直接精算してください。
- 運営者は、クレジットカード決済の取消しまたは返金の操作を行いません。また、運営者が受け取った手数料は返還しません（利用規約第 10 条第 5 項）。
- 返品に伴う返送の費用の負担は、当事者間の協議により決めるものとします。
【要確認：第 2 項：手数料を返さない定めの有効性（利用規約第 10 条と同じ論点）】
第7条（運営者による取引の終了）
- 当事者間で解決できない事情がある場合は、事務局の問い合わせフォームからお知らせください。
- 運営者は、問い合わせを受けて必要と判断したときは、発送日が登録された取引を終了させることがあります。この場合、出品者には代金から手数料を差し引いた額を送金し、購入者には代金の全額を運営者の負担で銀行振込によりお支払いします（利用規約第 15 条）。
- 取引を終了させるかどうか、および前項の支払いを行うかどうかは、運営者が個別の事情を踏まえて判断します。
- 発送日が登録されていない取引は、前 2 項の対象になりません。運営者は、決済から 7 日を経過しても発送日が登録されない取引について、出品者に発送日の登録をお願いする通知を送ります。
【要確認：強制終了と補償の書き方。補償を運営者の任意とするか、一定の条件で義務とするか（相談リスト 5。利用規約第 15 条と同じ論点）】
【要確認：第 4 項：未発送の取引に通知以外で関与しないことの是非（利用規約第 11 条と同じ論点）】
第8条（カードの利用に関する申立て〈チャージバック〉）
- 購入者がカード発行会社に代金の支払いへの異議（不正利用の申告等）を申し立てた場合、運営者が決済代行事業者を通じて対応します。運営者は、当事者に取引の記録の提出を求めることがあります。
- 申立てにより差し戻された代金は運営者が負担し、出品者に負担を求めません。
- 申立てが行われている取引について、申立てが解決するまで出品者への送金を行わないことがあります。
- 商品の不具合等、カードの不正利用以外の理由による返金は、カード発行会社への申立てではなく、第 5 条・第 6 条により当事者間で協議してください。
【要確認：送金後のチャージバックを出品者に求めるか（相談 2-3。利用規約第 16 条と同じ論点）】
第9条（お問い合わせ）
本ポリシーに関するお問い合わせは、ログインのうえ、事務局の問い合わせフォームからお送りください。電話でのお問い合わせは、特定商取引法に基づく表記の連絡先で受け付けます。
第10条（本ポリシーの改定）
運営者は、利用規約第 26 条に準じて本ポリシーを改定することがあります。